Concerto利用規約

株式会社Concerto Partners(以下、「当社」といいます。)が提供する「Concerto」のサービス(以下、「本サービス」といい、以下に定義されます。)は、M&A等(以下に定義されます。)の案件における、買手企業及び売手企業並びにそれらに対するフィナンシャル・アドバイザーの間におけ相互の円滑なアプローチに寄与することを目的として提供されるものです。

第1条(適用)

Concerto利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社と、本サービスの提供を受けることを希望する法人、団体又は個人(以下、「利用者」といいます。)との間における本サービスの利用に関する条件を定めるものであり、利用者による本サービスの利用に関する一切の事項について適用されます。

第2条(定義)

本規約において用いられる以下の用語は、各々以下の各号に定める意味を有するものとします。

  1. 「当社ウェブサイト」とは、企業又は事業(以下、「企業等」といいます。)の購入を希望する利用者に対して、企業等の売却を希望する利用者の情報を提供し、また、企業等の売却を希望する利用者に対して、企業等の購入を希望する利用者の情報を提供すること等を目的とするシステム(システムの名称又は内容等が変更された場合には、当該変更後のシステムを含みます。)を提供する、当社が運営するウェブサイト(https://www.concerto.co.jp)をいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社ウェブサイトにおいて当社が提供する一切のサービス(サービスの名称又は内容等が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
  3. 「本契約」とは、本規約に従い当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいい、本規約及びその他の適用ある規程・合意書等(以下、「本規約等」といいます。)で構成されます。
  4. 「M&A等」とは、株式・新株予約権・新株予約権付社債の譲渡又は発行、合併、株式移転、株式交換、会社分割、事業譲渡、資産譲渡、合弁会社・共同事業の設立、業務提携、及びこれらに類似するすべての取引をいいます。
  5. 「対象案件」とは、本サービスを利用して、利用者が登録した又は他の利用者によって登録されたM&A等に関する案件をいいます。
  6. 「対象案件情報」とは、対象案件に関する情報をいいます。
  7. 「対象案件の成立」又は「対象案件が成立」とは、利用者(当該利用者が属する企業集団に含まれるいずれかの法人又は団体等(以下、「関係会社等」といいます。)を含みます。)又は当該利用者にM&A等に関する業務を委託している第三者(その関係会社等を含みます。以下、「クライアント」といいます。)が、本サービスを利用して、対象案件に関して法的拘束力を有する最終的な契約を締結したことをいいます。

第3条(本契約の成立等)

  1. 利用者は、本規約等を遵守することに同意したうえで、当社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用者としての登録申請を行うことができます。
  2. 当社は、前項の規定に従って登録申請を行った利用者の登録の可否を判断し、その裁量により、利用者による登録申請を拒否する場合があります。当社は、かかる登録拒否の理由については、一切開示義務を負いません。
  3. 当社が利用者による登録申請を承諾した場合、かかる承諾の意思表示が発せられた時点において、当該利用者との間で本契約が成立するものとします。
  4. 利用者は、登録事項の内容に変更が生じた場合には、当該変更事項を直ちに当社に通知するものとします。登録事項の変更が適切かつ適時になされなかったことにより利用者に何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、当社はこれについて一切の責任を負いません。

第4条(利用ID・パスワードの管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に関するパスワード及びユーザーID(以下、「パスワード等」といいます。)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。
  2. 利用者は、パスワード等が第三者に知得された場合又は第三者に使用されるおそれが生じた場合には、その旨を直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従った措置をとるものとします。
  3. パスワード等の管理若しくは保管が不十分であったこと、使用上の過誤、又は第三者の使用等によって生じる損害については、すべて利用者が責任を負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。

第5条(サービス利用料)

  1. 本サービスの利用料金(以下、「サービス利用料」といいます。)については、その適用の有無、条件及び金額等を本規約等で定めるほか、当社ウェブサイトでの表示又はその他の方法により利用者に通知するものとします。
  2. 利用者について対象案件が成立した場合(利用者の関係会社等について対象案件が成立した場合、及び本契約終了後に対象案件が成立した場合を含みます。)、利用者は第三者への手数料支払義務の存在の有無にかかわらず、当社に対してサービス利用料を支払うものとします。ただし、利用者が本サービスを通じて対象案件情報又は買手側に関する情報を取得した時点において、相手方と対象案件について既に具体的な交渉を開始していた場合は、この限りではありません。
  3. 利用者について対象案件が成立した後に、利用者の責めに帰すべき事由によらずして、対象となるM&A等が実行されなかった場合、当社は、当該M&A等に関連して当該利用者から受領したサービス利用料の全額を返金します。
  4. 利用者は、本契約が終了した場合においても、本契約に基づくサービス利用料の支払義務を免れないものとします。
  5. 利用者がサービス利用料の支払いを本契約の条件に従って行わない場合、当該サービス利用料に年14.6%の割合による損害金が加算されるものとします。

第6条(報告義務)

  1. 利用者(その関係会社等による場合を含みます。)は、対象案件について、他の利用者又はそのクライアント(それらの関係会社等を含みます。)との間で、秘密保持契約、意向表明書又は覚書等を締結・交換した場合、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
  2. 利用者について対象案件が成立した場合、当該利用者は、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
  3. 本サービスの適切な運営上必要であると当社が判断した場合、当社は、利用者に対して、当該利用者が登録した対象案件、他の利用者若しくはそのクライアント(それらの関係会社等を含みます。)との対象案件に関する交渉の状況、当該利用者のクライアントによる対象案件に関する交渉の状況、又はその他当社が必要と認める事項について、報告及び説明(関連する書面の提出を含みます。)を求めることができるものとし、当該利用者は、当社からかかる要請があった場合には、直ちにこれに応じるものとします。
  4. 利用者が前各項の義務に違反した場合、当該利用者は、当社に対し、本規約等で定めるほか、当社ウェブサイトでの表示又はその他の方法により利用者に通知される違約金を支払うものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 対象案件に関するM&A等を遂行する目的以外の目的で、他の利用者又はそのクライアント(それらの関係会社等を含みます。)に連絡又は取引等をする行為
  2. 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 他の利用者又はそのクライアントの判断に誤解を与えるおそれのある行為
  5. 当社若しくは第三者の資産(知的財産権を含みます。)若しくは名誉・プライバシーを侵害する行為、又は、当社若しくは第三者を誹謗中傷し、その事業を妨害し、若しくはこれに不利益を与える行為
  6. 当社の業務の運営・維持を妨げる行為
  7. 本サービスにおいて利用される情報を改ざんする行為
  8. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信し又は書き込む行為
  9. 当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスする行為
  10. 自動巡回プログラムの利用等、当社のシステムの全部又は一部に過負荷をもたらす可能性のある行為
  11. 当社が別途禁止行為として定める行為
  12. 前各号に定める行為に該当するおそれのある行為
  13. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(権利帰属等)

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約等に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対して、かかる知的財産権の利用を許諾するものではありません。
  2. 利用者は、本サービスに関連して当社に提供した情報(対象案件情報を含みます。)が、すべて真実かつ正確であること、自らが登録した対象案件を登録するための適法かつ有効な権限を有していること、及び、対象案件情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第9条(本サービス提供の中止・停止等)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は停止することができるものとします。なお、当社が本サービスの全部又は一部の提供を中止又は停止したことにより、利用者に損害又は不利益が生じた場合であっても、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスの提供に関係するサーバ、ネットワーク、その他のコンピューターシステムの点検、保守、修理又は変更作業を行う場合
    2. 設備の故障等やむを得ない事情があるとき
    3. 天災地変、その他非常事態が発生し若しくはそのおそれがあり、又は法令等の改正・成立により、本サービスの提供が困難又は不可能になったとき
    4. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し又はそのおそれがあり、公共の利益の為に緊急を要する通信を優先させる必要があるとき
    5. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
    6. その他、当社が必要と判断したとき
  2. 当社は、前各号に定める場合以外の場合においても、本サービスの提供を中止又は停止することができるものとします。かかる場合、当社は、利用者に対して、その旨並びにその理由及び期間を適宜の方法により通知します。

第10条(利用停止等)

  1. 当社は、利用者について以下のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、何らの催告を要することなく、当該利用者による本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は当該利用者との本契約を解除することができます。
    1. 本規約等に定める事項に違反した場合
    2. 支払い停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    3. 登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
    4. 12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    5. 他の利用者又は第三者から当該利用者に関する苦情が申し立てられた場合
    6. その他、当社が本サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスを利用して送信した情報(対象案件情報を含みます。)の全部又は一部を削除することができるものとします。
  3. 利用者は、本条第1項各号のいずれかの事由により本契約を解除された場合には、当社に対する債務の一切について、直ちに期限の利益を喪失するものとします。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に損害又は不利益が発生した場合であっても、これについて一切の責任を負わないものとします。

第11条(損害賠償)

利用者が、本サービスの利用に関連して、その故意又は過失(本規約等の違反を含みます。)により、当社、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は、かかる損害(弁護士費用を含みます。)のすべてを賠償するものとします。

第12条(非保証及び免責)

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、価値、正確性若しくは有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が当該利用者に適用のある法令諸規則等に適合すること、本サービスの利用に不具合が生じないこと、及び、本サービスにおいて提供される情報が真実かつ正確であることのいずれについても、何らの保証をするものではありません。
  2. 当社は、本サービス利用に関連して利用者に発生するかもしれない損害について、当社の故意又は重過失を直接の原因とする場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、利用者又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた利用者の損害又は不利益について、何らの責任を負いません。本サービスに関連して利用者間、又は利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、すべて当該利用者の責任において処理又は解決するものとし、当社はこれについて一切責任を負いません。

第13条(秘密保持・個人情報の取扱い)

  1. 利用者は、本サービスの利用に関連して取得する秘密情報(対象案件情報を含みます。以下同様とします。)及び個人情報を、関連する対象案件の検討にのみ使用するものとし、その他の目的では使用しないものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関連して取得した秘密情報及び個人情報を、秘密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該秘密情報又は個人情報について権限を有する者から事前の書面による同意を得た場合を除き、第三者(関係会社、アドバイザー、コンサルタント等を含みます。また、対象案件の検討に関与しない自己の役職員についても同様とします。)に開示又は漏洩しないものとします。なお利用者は、本サービスの利用に関連して取得する秘密情報及び個人情報について本規約等により課される義務の内容について、対象案件の検討に関与する自己の役員、従業員及び本規約等に従い開示が許される者に対して、十分な説明を行い、これらのものによる本規約等の違反についてすべての責任を負うものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供又は自己の権利行使、防御若しくは内部管理のために必要な範囲においてのみ、利用者が本サービスを通じて提供した秘密情報又は個人情報を使用し、またこれを自己の役員、従業員、関係会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士又は税理士等に開示できるものとします。

第14条(利用者に関する情報等の取扱い)

  1. 当社による利用者に関する情報の取り扱いについては、別途「プライバシーポリシー(https://www.concerto.co.jp/pages/privacy_policy)」に定めるものとし、当社は、これに基づき利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、及び保管し、また第三者への提供を行います。なお、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項において定義される情報をいいます。
  2. 当社は、利用者の登録・抹消の前後を問わず、本サービスに関連して利用者が登録した利用者に関する情報、及び本サービスの利用履歴(ページビュー、使用履歴、利用者相互の情報の送受信等を含みますが、これらに限られません。)を、識別・特定できないように加工した後、集計及び分析した統計データ、属性情報等を作成し、これらを何らの制限なく利用することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。己の役員、従業員、関係会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士又は税理士等に開示できるものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者及び当社は、現在又は過去5年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第16条(規約の変更)

  1. 当社は、いつでもその裁量により、利用者に通知(本ウェブサイト内において通知又は公表した場合を含みます。)した上で、本規約等の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社が前項に従った通知を行った後、利用者が本サービスを利用した場合、又はかかる通知後1ヶ月以内に本規約等の変更に同意しない旨の通知を行わなかった場合には、ユーザーは、本規約等の変更に同意したものとみなされます。
  3. 当社が利用者より、本規約等の変更に同意しない旨の通知を受領した場合、当該利用者との間で締結された本契約は、当社が通知した当該条件変更の適用開始日の前日をもって自動的に終了するものとします。

第17条(譲渡の制限)

  1. 利用者は、本契約又は本規約等に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡若しくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約等に基づく権利義務及び利用者の登録事項、対象案件情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡についてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡、会社分割、その他の事業を移転させるあらゆる行為を含むものとします。

第18条(分離可能性)

本規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令諸規則により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項又は残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条(協議)

本規約等の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約等に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約等及び本契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約等又は本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年7月1日制定・施行